事業承継の準備には、後継者の育成も含めると、5～10年程度を要するといわれています。

経営者の平均引退年齢が70歳前後との調査から、60歳ごろには事業承継に向けた準備に着手する必要があるといえます。

長野県内でも中小企業経営者の高齢化が進んでおり、将来的に中小企業の廃業が急増し、雇用・経営資源の喪失が懸念されております。中小企業経営者の円滑な世代交代・事業承継に向けて、事業承継の準備段階から承継後までの切れ目ない支援を行うことを目的に、行政、産業支援機関、経済団体、地域金融機関、士業等専門家等から構成される長野県事業承継ネットワークを設置しました。